第1問 2018年5月実技個人資産相談業務
第1問 設例
Ｘ社に勤務するＡさん（45歳）は、妻Ｂさん（42歳）および長男Ｃさん（14歳）との３人暮らしである。Ａさんは、平成30年５月末日付でＸ社を早期退職し、６月からは、個人事業主として飲食業を開業する予定である。Ａさんは、Ｘ社退職後に個人事業主となった場合における社会保険および老後資金の準備について詳しく知りたいと考えている。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
〈Ａさんおよびその家族に関する資料〉
（１） Ａさん（会社員）
生年月日：昭和48年４月28日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴（見込みを含む）〕
（２） 妻Ｂさん（専業主婦）
生年月日：昭和50年10月30日
短期大学卒業後からＸ社に勤務し、35歳で退職するまでは厚生年金保険に加入（被保険者期間は180月）していた。Ｘ社退職後は、第３号被保険者として国民年金に加入している。
（３） 長男Ｃさん（中学生）
生年月日：平成15年８月12日
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさん、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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