第1問 2018年5月実技生保顧客資産相談業務

第1問 設例と資料

第1問 設例

X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(59歳)は、平成30年8月に満60歳となり定年を迎える。Aさんは、大学卒業後、X社に入社し、以後、現在に至るまで同社に勤務している。X社には、本人が希望すれば下記の雇用条件で65歳になるまで勤務することができる継続雇用制度がある。
Aさんは、60歳以後、X社の継続雇用で働くか、定年で退職して趣味を楽しみながら暮らすか迷っており、継続雇用制度を利用した場合と利用しなかった場合で、公的年金等の社会保険制度にどのような違いがあるか、理解しておきたいと思っている。
そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさん夫婦に関する資料は、以下のとおりである。

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第1問 資料

<雇用条件>
・1年契約の嘱託雇用で1日7時間(週35時間)勤務
・賃金月額は60歳到達時の60%(月額27万円)で賞与はなし

<Aさん夫婦に関する資料>
(1) Aさん(昭和33年8月22日生まれ・会社員)
・公的年金加入歴:下図のとおり(60歳定年時までの見込みを含む)
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中


(2) 妻Bさん(昭和38年6月17日生まれ・週25時間のパート勤務、年収100万円)
・公的年金加入歴: 18歳からAさんと結婚するまでの10年間(120月)は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
・妻Bさんの勤務先は、特定適用事業所、任意特定適用事業所に該当しない。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

目次             問1

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