2級FP過去問解説　問51　2018年5月学科

贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．書面によってなされた贈与契約において、いまだその履行がなされていない場合には、各当事者がこれを撤回することができる。

２．特定の贈与者からの贈与に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後は、その贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない。

３．死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

４．負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしても履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる。

贈与契約に関する問題です。

１．は、不適切。贈与契約が書面でなく口頭の場合は、まだ履行していない部分については「やっぱやめますわ」と贈与者・受贈者のどちらからでも取り消すことができますが、書面で契約した場合は、相手がOKしてくれないと取り消せません。

２．は、適切。相続時精算課税を選択すると、その後は撤回できず、同じ贈与者からの贈与についてはすべて相続時精算課税が適用されます（暦年課税を選択できません。）。

３．は、適切。死因贈与とは、当事者間の合意に基づき、贈与者の死亡により効力が発生（「私が死んだら●●をあげるよ」）する贈与です。

４．は、適切。負担付贈与契約は、一般の贈与と異なり双務契約の規定が準用されるため、受贈者が負担を履行しない場合には、贈与者は贈与契約を解除することができます。
ちなみに「双務契約」とは、当事者双方がお互いに対価的な債権・債務を有する契約で、売買契約のように売主は買主に商品を引き渡す義務を負い、買主は売主に対価として代金を支払う義務を負う契約のことです。

よって正解は、１．

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