2級FP過去問解説　問44　2018年5月学科

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

１．普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、その土地の上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。

２．普通借地権の当初の存続期間が満了し、更新する場合、当事者間で更新後の存続期間を更新の日から１０年と定めたときであっても、更新後の存続期間は更新の日から２０年とされる。

３．事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

４．事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人の従業員向けの社宅の用に供する建物の所有を目的として設定することができない。

定期借地権・普通借地権に関する問題です。

１．は、不適切。普通借地権の存続期間満了後、借地人が契約の更新を請求すると、建物がある場合に限り、契約を更新したものとみなされます。1回目20年、2回目以降10年となる契約期間以外の借地条件は、更新前の契約と同一です。

２．は、適切。普通借地権では、1回目の更新契約の期間は20年で、2回目以降の更新契約の期間は10年とされており、当事者間で合意していたとしても、これより短い期間は借地権者に不利なものとして無効とされ、法定期間が適用されます。なお、当事者間で合意すれば、これより長い期間を定めることは可能です。

３．は、適切。事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権）は、契約は書面（公正証書）によって行う必要があるほか、存続期間10年以上50年未満（10〜30年：事業用借地権、30〜50年：事業用定期借地権）で、利用目的は事業用限定です。

４．は、適切。事業用定期借地権等（事業用定期借地権、事業用借地権）は、事業目的の建物に限定され、居住用建物では設定できません（従業員向けの社宅であっても、事業用ではなく居住用とされます。）。

よって正解は、１．

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