2級FP過去問解説　問35　2018年5月学科

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から３ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

２．住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、２,０００万円以下でなければならない。

３．住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。

４．中古住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。

住宅ローン控除に関する問題です。

１．は、不適切。住宅ローン控除を受けるには、家屋の取得後6ヶ月以内に居住の用に供し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続き居住することが必要です。

２．は、不適切。住宅ローン控除を受けるには、その年の合計所得金額が3,000万円以下であることが必要です。

３．は、不適切。住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上です。
よって、住宅ローンの繰上げ返済で、借入期間が10年未満となると、住宅ローン控除を受けることができません。

４．は、適切。中古住宅を取得する場合、住宅ローン控除を受けるには、取得日以前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築されたものか、一定の耐震基準に適合するものであることが必要です。

よって正解は、４．

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