2級FP過去問解説　問20　2018年5月学科

法人に対する生命保険等を活用した福利厚生等に係る一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「役員の死亡退職金や退任時の退職慰労金の原資を準備したい」という顧客に対して、逓増定期保険の活用をアドバイスした。

２．「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

３．従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財産形成貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。

４．「従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体定期保険（Ｂグループ保険）の活用をアドバイスした。

生命保険による事業活動のリスク管理に関する問題です。

１．は、適切。逓増定期保険は、保険期間の経過とともに死亡保険金額が逓増しますが、支払保険料は一定です。
このため、企業が役員に逓増定期保険をかけることで、保険料の一部を損金計上しながら、役員の死亡・引退時の退職金を準備することができます。

２．は、適切。団体就業不能保障保険は、企業の役員・従業員が就業不能状態となった場合に、企業の規程等に基づいて支給される手当額を保障する保険で、企業による休業補償の財源となる保険です。

３．は、適切。従業員の自助努力による財産形成を支援するなら、勤務先での財形貯蓄の積立て（利子が非課税）の支援が有効です。
低金利のため利子の非課税にはそれほどの魅力がありませんが、強制貯蓄の仕組み（天引き）のため、着実に貯めることが出来ます（財形貯蓄は貯蓄型の他に保険型もあります）。

４．は、不適切。従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備するなら、従業員全員が一括加入するAグループ保険（総合福祉団体定期保険等）が適切です。総合福祉団体定期保険は、被保険者を全従業員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることで、従業員死亡時の死亡退職金に備える保険で、死亡原因が業務上か業務外であるかを問わず、死亡保険金が支払われます。
なお、団体定期保険（Bグループ保険）とは、法人が契約者となって従業員が個別に任意で加入する保険で、一定の会社に所属している個人が加入するため、事務手続きや職業リスクを一括管理できることから、不特定多数の個人が契約する定期保険よりも保険料が割安です。

よって正解は、４．

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