問15 2018年1月実技資産設計提案業務

問15 問題文と解答・解説

問15 問題文

北山さんは、平成29年3月に建物を購入し、事業の用に供している。北山さんの平成29年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物の取得価額は6,000万円、平成29年中の事業供用月数は10ヵ月、耐用年数は50年とする。

<耐用年数表(抜粋)>
法定耐用年数 :50年
定額法の償却率:0.020
定率法の償却率:0.040

1. 100万円

2. 120万円

3. 200万円

4. 240万円

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問15 解答・解説

減価償却に関する問題です。

平成10年4月1日以降に新たに建物を取得した場合、減価償却の償却方法は定額法です(以前は定額法と定率法を選択できました)。
定額法…毎年一定額を償却する方法
定率法…毎年償却残高の一定割合を償却する方法
※減価償却…建物などの取得価額のうち、毎年一定額または一定割合を経費計上すること
 減価償却費=取得価額×償却率×事業供用月数/12

よって、取得価額6,000万円・償却率0.02(定額法)・事業供用月数10ヵ月の建物の減価償却費は、
6,000万円×0.02×10/12=100万円

従って正解は、1. 100万円

問14             問16

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