2級FP過去問解説　問15　2018年1月実技（資産設計）

北山さんは、平成２９年３月に建物を購入し、事業の用に供している。北山さんの平成２９年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、建物の取得価額は６,０００万円、平成２９年中の事業供用月数は１０ヵ月、耐用年数は５０年とする。

＜耐用年数表（抜粋)＞
法定耐用年数　：５０年
定額法の償却率：０.０２０
定率法の償却率：０.０４０

１． １００万円

２． １２０万円

３． ２００万円

４． ２４０万円

減価償却に関する問題です。

平成10年4月1日以降に新たに建物を取得した場合、減価償却の償却方法は定額法です（以前は定額法と定率法を選択できました）。
・定額法…毎年一定額を償却する方法
・定率法…毎年償却残高の一定割合を償却する方法
※減価償却…建物などの取得価額のうち、毎年一定額または一定割合を経費計上すること
　減価償却費＝取得価額×償却率×事業供用月数／12

よって、取得価額6,000万円・償却率0.02（定額法）・事業供用月数10ヵ月の建物の減価償却費は、
6,000万円×0.02×10／12＝100万円

従って正解は、１． １００万円

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