問1 2018年1月実技個人資産相談業務
問1 問題文
Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが現時点（平成30年１月28日）で死亡した場合の妻Ｂさんに係る公的年金制度および公的医療保険制度について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄(1)～(3)に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ～チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
ⅰ）「妻Ｂさんの公的年金制度への加入については、国民年金の種別変更の手続を行い、（ 1 ）被保険者として、国民年金の保険料を納付することになります」
ⅱ）「妻Ｂさんの公的医療保険制度への加入については、妻Ｂさん自身の年間収入が（ 2 ）未満で、かつ、長男Ｃさんの年間収入の２分の１未満である場合、妻Ｂさんは、原則として、長男Ｃさんが加入している健康保険の被扶養者となることができます。この際の妻Ｂさんの年間収入には、公的年金制度から支給される遺族厚生年金の金額は（ 3 ）。
なお、妻Ｂさんが長男Ｃさんの加入する健康保険の被扶養者となるための条件を満たさなかった場合、妻Ｂさんは、国民健康保険に加入することになります」
〈語句群〉
イ．第１号 ロ．第２号 ハ．第３号 ニ．103万円 ホ．130万円
ヘ．180万円 ト．含まれます チ．含まれません
ト．１年間 チ．２年間 リ．４年間
問1 解答・解説
国民年金・健康保険の被扶養者に関する問題です。
ⅰ）サラリーマン等の第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）であった夫が退職や死亡した場合、扶養されていた妻は国民年金の第３号被保険者資格を喪失するため、厚生年金保険の被保険者等にならない場合には、国民年金の第１号被保険者となり、3号から1号への種別変更の届出と国民年金保険料の納付が必要となります。
ⅱ）健康保険の被扶養者となるための収入条件は、年収130万円未満が原則ですが、対象者が60歳以上や障害者の場合は、年収180万円未満です。 なおかつ、被保険者と同居の場合は、年収は被保険者の年収の2分の1未満である必要があり、同居していない場合は、年収は被保険者の援助額より少ない必要があります。
なお、遺族年金は非課税ですが、健康保険の被扶養者となる年収要件には含まれます。
以上により正解は、(1)イ．第１号 (2)ホ．130万円 (3)ト．含まれます
第1問
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