第1問 2018年1月実技生保顧客資産相談業務
第1問 設例
Ｘ株式会社に勤務するＡさん（59歳）は、平成30年５月に満60歳を迎える。Ａさんは、親の介護に専念するため、60歳で定年退職し、再就職をする予定もない。妻Ｂさん（51歳）が会社員として働いているため、家計がすぐに苦しくなることはないものの、60歳以後の公的年金の支給や健康保険などがどうなるか、不安を感じている。
そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさん夫婦に関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
＜Ａさん夫婦に関する資料＞
（１） Ａさん（昭和33年５月21日生まれ・59歳・会社員）
・公的年金加入歴： 下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
大学生であった期間（35月）は任意加入していない。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
（２） 妻Ｂさん（昭和41年５月10日生まれ・51歳・会社員）
・公的年金加入歴： 18歳から現在に至るまでの間（393月）、厚生年金保険に加入している。
・健康保険（保険者：健康保険組合）、雇用保険に加入中
※現在および将来においても、Ａさんと妻Ｂさんは同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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