2級FP過去問解説　問26　2018年1月学科

個人（居住者）が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

２．外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加することで、為替変動があっても円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることはない。

３．外貨建て終身保険は、円建ての終身保険と異なり、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

４．日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は、元本の円貨換算額１,０００万円までとその利息等の合計額が預金保険制度による保護の対象となる。

外貨建て金融商品の取引に関する問題です。

１．は、適切。米ドルやユーロ建て債券のように、外貨建て金融商品は、為替が円安になると、円換算では為替差益が発生するため、円換算の投資利回りは上昇します。反対に、為替が円高になると、円換算では為替差損が発生するため、円換算の投資利回りは下落してしまいます。

２．は、不適切。外貨建ての金融商品は、円高外貨安になると、外貨建ての価格が一定でも、円換算したときの価格は下落し、反対に円安外貨高になれば、円換算したときの価格は上昇しますから、原則として為替リスクがあります（外貨建て個人年金でも同様）。
また、円換算（支払）特約は、外貨建て保険の保険金・年金等を円貨で受け取るために付加する特約ですが、為替変動による損失を回避することはできません。為替リスクを回避するなら、通貨先物やオプション取引等による為替ヘッジがある保険を選ぶことが必要です。

３．は、不適切。外貨建て保険であっても、円建ての保険と同様に、要件を満たせば生命保険料控除や死亡保険金の非課税枠の対象となります。

４．は、不適切。外貨預金は預金保険機構の補償対象外のため、金融機関破綻時も補償されません。

よって正解は、１．

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