2級FP過去問解説　問17　2018年1月学科

地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．所定の要件を満たした長期損害保険契約に係る保険料は、所得税において最高１５,０００円の地震保険料控除の適用を受けることができる。

２．店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その総床面積の５０％が居住用である場合、所得税においてその全額が地震保険料控除の対象となる。

３．５年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、所得税においてその全額が支払った年の地震保険料控除の対象となり、翌年以降は地震保険料控除の対象とならない。

４．地震保険料控除の控除限度額は、所得税において５０,０００円であり、年間支払保険料の２分の１の金額が控除される。

地震保険料控除に関する問題です。

１．は、適切。平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されましたが、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した一定の条件を満たす長期損害保険は、新設された地震保険料控除の対象とすることができます。

２．は、不適切。店舗併用住宅の場合、地震保険料控除の対象は、床面積のうち住居部分に支払った金額です。
ただし、家屋全体の90％以上が住居部分の場合、保険料全額が地震保険料控除の対象となります。

３．は、不適切。複数年分の地震保険料を一括で支払った場合、支払った総保険料を保険期間の年数で割った額が、毎年の地震保険料控除の対象となります（全額が支払った年の控除額となるわけではありません）。

４．は、不適切。地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円で、所得税では支払った保険料全額が控除され、住民税では保険料の2分の1が控除されます。

よって正解は、１．

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