2級FP過去問解説　問5　2018年1月学科

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．基本手当は、原則として、離職の日以前２年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して３ヵ月以上あれば受給できる。

２．基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して２年である。

３．基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で１５０日である。

４．基本手当は、受給資格者の離職理由を問わず、受給資格決定日以降において失業している日が通算して７日経過したときに支給が開始される。

雇用保険の基本手当に関する問題です。

１．は、不適切。雇用保険の基本手当の受給資格は、離職の日以前2年間の被保険者期間が通算12ヵ月以上あることです（自主退職や契約期間の終了、定年退職等の場合（一般受給資格者））。
ただし、倒産・解雇による離職（特定受給資格者）や雇止めによる離職（特定理由離職者）の場合は、離職の日以前1年間の被保険者期間が通算6ヵ月以上となります。

２．は、不適切。基本手当の受給期間は、離職の日の翌日から起算して１年間です。
「受給期間」＝「手当を受給できる期間」ですので、受給期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていてももらえなくなるため、離職したらすぐにハローワークに行って手続きすることが重要なわけです。

３．は、適切。基本手当の所定給付日数は、離職理由（倒産・解雇等の場合は多い）、年齢（中高年の方が多い）、算定基礎期間（被保険者期間が長いほど多い）等により異なり、一般の離職者（定年退職、期間満了、自己都合退職等）の場合、最長で150日です（就職困難者等を除く）。

４．は、不適切。基本手当は、会社都合退職の場合は、受給資格決定日から７日間の待期期間後に支給開始されますが、自己都合退職等の場合は７日間の待期期間後さらに３ケ月の給付制限期間後に支給開始です。

よって正解は、３．

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