問16 2017年9月実技資産設計提案業務

問16 問題文と解答・解説

問16 問題文

会社員である宮野さんの平成29年分の所得等が下記<資料>のとおりである場合、宮野さんが平成29年分の所得税の確定申告を行う際、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

<資料>


1.不動産所得▲100万円と損益通算できる。

2.不動産所得▲20万円と損益通算できる。

3.上場株式の譲渡所得▲180万円と損益通算できる。

4.不動産所得▲20万円および上場株式の譲渡所得▲180万円と損益通算できる。

ページトップへ戻る
   

問16 解答・解説

損益通算に関する問題です。

不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。

ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。

よって、本問の場合、不動産収入に係る必要経費700万円のうち、土地の取得に要した借入金の利子80万円は、損益通算の対象外です。
従って、損益通算の対象となる必要経費=700万円−80万円=620万円
よって、不動産所得=不動産収入600万円−620万円=▲20万円 となるため、損益通算の対象となる不動産所得の損失は、▲20万円です。

また、株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税のため、総合課税である給与所得とは損益通算できません。

以上により正解は、2.不動産所得▲20万円と損益通算できる。

問15             問17

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Sponsored Link

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.