問10 2017年9月実技資産設計提案業務
問10 問題文
榊原さんは、７年前に相続により取得し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。
＜資料＞
・取得費：土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
・譲渡価額（合計）：５,３００万円
・譲渡費用（合計）：２００万円
※居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
１．２,０２５万円
２．１,８３５万円
３．１,７５０万円
４．１,５７０万円
問10 解答・解説
課税長期譲渡所得に関する問題です。
土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得＝譲渡収入金額−(取得費＋譲渡費用)−特別控除 です。
本問では、「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円特別控除の特例の適用を受ける」とありますので、上記の計算式の「特別控除」部分は3,000万円となります。
また、取得費が不明な場合には、概算取得費として譲渡価額の5％とすることができます。
本問では、土地と建物の売却価格の合計は5,300万円ですので、5,300万円の5％を概算取得費とすることができます。
課税長期譲渡所得＝5,300万円−(5,300万円×5％＋200万円)−3,000万円
＝5,300万円−465万円−3,000万円＝1,835万円
従って正解は、２．１,８３５万円
問9
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