問3 2017年9月実技資産設計提案業務
問3 問題文
下記＜資料＞に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
＜資料＞
●ＨＸアセットマネジメントマンスリーレポート
ＨＸ米国ハイイールドオープン（毎月分配型・為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券
２０１７年８月３１日（月次改訂）
[ファンドの目的・特徴]
・中長期的に、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
・米国ドル建ての高利回り事業債を実質的な主要投資対象とします。
・この投資信託は税法上、株式投資信託として取り扱われます。
（ア）この投資信託は毎月分配型であるため、どのような運用状況であっても、投資家には収益分配金が支払われる。
（イ）この投資信託は「為替ヘッジなし」タイプであるため、為替変動リスクがある。
（ウ）この投資信託の運用目的は高水準のインカムゲインの確保であることから、元本が保証される。
（エ）この投資信託は株式が組み入れられていないため、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象外である。
問3 解答・解説
投資信託の概要に関する問題です。
（ア）は、×。「毎月決算（分配）型」のファンドは、決算の結果、運用状況によっては分配金が変更されたり、支払われない場合もあります。
（イ）は、○。「為替ヘッジなし」のファンドは、為替相場の変動で基準価額が変動し、「為替ヘッジあり」のファンドは、為替相場の変動で基準価額が変動しないように設計されています。
（ウ）は、×。投資信託の運用対象である株式や債券には元本保証がないため、投資信託も元本保証がありません。
なお、元本「確保」型投信の場合には、満期には元本での払い戻しが可能ですが、中途解約では元本割れの可能性があります（保険みたいな投資商品といえますね。）。
（エ）は、×。NISAは、国内外の上場株式・株式投信・ETF・REIT等が対象で、国債や公社債・公社債投資信託は対象外ですが、公社債投資信託は、株式を全く組み入れることができない投資信託で、運用対象が公社債等に限定されているのに対し、株式投資信託は、約款上運用対象に株式を組み入れることができる投資信託のことで、公社債や短期金融商品を中心に運用していても、株式が少しでも組み入れられていれば、株式投資信託となります。
本問の投信は主に債券を中心に運用していますが、税法上株式投資信託として扱われるとありますので、株式を全く組み入れられないわけではなく、NISAの対象です。
問2
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