第5問 2017年9月実技個人資産相談業務
第5問 設例
Ａさんは、平成29年９月に病気により70歳で死亡した。Ａさんには妻Ｂさん（66歳）との間に長男Ｃさん（42歳）、長女Ｄさん、二男Ｅさん（38歳）および二女Ｆさん（37歳）の４人の子がいるが、長女Ｄさんは平成25年に死亡している。Ａさんは、生前に自筆証書遺言を作成しており、財産は妻Ｂさん、長男Ｃさん、二男Ｅさん、孫Ｇさん（15歳）および孫Ｈさん（12歳）に取得させ、疎遠になっていた二女Ｆさんには取得させる財産はないものとしている。なお、長男Ｃさんおよび孫Ｇさんは、Ａさんから生前に財産の贈与を受けている。
Ａさんの親族関係図等は、以下のとおりである。
第5問 資料
〈Ａさんの親族関係図〉
〈Ａさんの主な財産の状況（相続税評価額）〉
預貯金 ：２億2,000万円
有価証券（上場株式）：3,000万円
自宅の敷地 ：１億2,400万円
自宅の建物 ：2,800万円
賃貸アパートの敷地 ：6,250万円
賃貸アパートの建物 ：1,200万円
※上記の金額は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
〈Ａさんが生前に行った贈与の内容〉
(1)長男Ｃさんに対して、平成25年に更地（贈与時点の相続税評価額は3,000万円、相続開始時点の相続税評価額は3,500万円）を贈与し、長男Ｃさんは、この贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
(2)孫Ｇさんに対して、平成27年に「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて、現金1,000万円を一括贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はＡさんの相続開始時点で終了しておらず、Ａさんの死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は500万円である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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