第1問 2017年9月実技損保顧客資産相談業務

第1問 設例と資料

第1問 設例

個人事業主のAさん(47歳)は、妻Bさん(45歳)と長女Cさん(20歳)との3人暮らしである。長女Cさんは、今年の4月から新社会人として就職している。
Aさんは、最近、将来受給することができる公的年金制度からの老齢給付の金額や老後の生活資金を増やす方法について知りたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

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第1問 資料

<Aさんに関する資料>
(1)生年月日:昭和44年10月16日
(2)国民年金の加入歴


<妻Bさんに関する資料>
(1) 生年月日 : 昭和47年1月10日
(2) 公的年金の加入歴 : 18歳からAさんと結婚するまで厚生年金保険に加入。
Aさんとの結婚後は国民年金に加入し、国民年金の保険料未納期間はない。


※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

目次             問1

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