第1問 2017年9月実技損保顧客資産相談業務
第1問 設例
個人事業主のＡさん（47歳）は、妻Ｂさん（45歳）と長女Ｃさん（20歳）との３人暮らしである。長女Ｃさんは、今年の４月から新社会人として就職している。
Ａさんは、最近、将来受給することができる公的年金制度からの老齢給付の金額や老後の生活資金を増やす方法について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
＜Ａさんに関する資料＞
（１）生年月日：昭和44年10月16日
（２）国民年金の加入歴
＜妻Ｂさんに関する資料＞
（１） 生年月日 ： 昭和47年１月10日
（２） 公的年金の加入歴 ： 18歳からＡさんと結婚するまで厚生年金保険に加入。
Ａさんとの結婚後は国民年金に加入し、国民年金の保険料未納期間はない。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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