問14 2017年5月実技資産設計提案業務

問14 問題文と解答・解説

問14 問題文

会社員の川久保さんの平成28年分の所得等は、下記<資料>のとおりである。川久保さんが平成28年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

<資料>


1.不動産所得▲80万円と譲渡所得▲40万円が給与所得と損益通算できる。

2.不動産所得▲30万円と譲渡所得▲40万円が給与所得と損益通算できる。

3.不動産所得▲30万円と一時所得▲15万円が給与所得と損益通算できる。

4.不動産所得▲30万円が給与所得と損益通算できる。

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問14 解答・解説

損益通算に関する問題です。

不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。

ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。

よって、本問の場合、不動産収入に係る必要経費480万円のうち、土地の取得に要した借入金の利子50万円は、損益通算の対象外です。
従って、損益通算の対象となる必要経費=480万円−50万円=430万円
よって、不動産所得=不動産収入400万円−430万円=▲30万円 となるため、損益通算の対象となる不動産所得の損失は、▲30万円です。

また、株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税のため、総合課税である給与所得とは損益通算できません。

最後に、一時所得の損失は、他の所得と損益通算できないため、一時所得が損失(マイナス)となった場合、0円として取り扱います。

以上により正解は、4.不動産所得▲30万円が給与所得と損益通算できる。

問13             問15

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