2級FP過去問解説　問14　2017年5月実技（資産設計）

会社員の川久保さんの平成２８年分の所得等は、下記＜資料＞のとおりである。川久保さんが平成２８年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

＜資料＞


１．不動産所得▲８０万円と譲渡所得▲４０万円が給与所得と損益通算できる。

２．不動産所得▲３０万円と譲渡所得▲４０万円が給与所得と損益通算できる。

３．不動産所得▲３０万円と一時所得▲１５万円が給与所得と損益通算できる。

４．不動産所得▲３０万円が給与所得と損益通算できる。

損益通算に関する問題です。

不動産・事業・山林・譲渡所得の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。

ただし、不動産所得の損失のうち、土地取得に要した負債の利子相当部分は、他の所得と損益通算できません。
つまり、借金して土地を購入した場合、その年は収入より支出が上回って不動産所得が損失となっても、借金の利子分は損益通算の対象外ということです。

よって、本問の場合、不動産収入に係る必要経費480万円のうち、土地の取得に要した借入金の利子50万円は、損益通算の対象外です。
従って、損益通算の対象となる必要経費＝480万円−50万円＝430万円
よって、不動産所得＝不動産収入400万円−430万円＝▲30万円　となるため、損益通算の対象となる不動産所得の損失は、▲30万円です。

また、株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税のため、総合課税である給与所得とは損益通算できません。

最後に、一時所得の損失は、他の所得と損益通算できないため、一時所得が損失（マイナス）となった場合、０円として取り扱います。

以上により正解は、４．不動産所得▲３０万円が給与所得と損益通算できる。

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