第3問 2017年5月実技個人資産相談業務
第3問 設例
Ａさんは、雑貨店を営む個人事業主で、妻Ｂさんとともに開業以来10年にわたり営業を続けており、賃貸アパートの経営も行っている。また、Ａさんは、平成28年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Ａさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
第3問 資料
〈Ａさんの家族構成〉
・Ａさん（50歳）：個人事業主（青色申告者）
・妻Ｂさん（44歳）：Ａさんの青色事業専従者
・長男Ｃさん（18歳）：大学生。平成28年中に収入はない。
・二男Ｄさん（15歳）：中学生。平成28年中に収入はない。
〈Ａさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・事業所得の金額 ：13,500,000円（青色申告特別控除後の金額）
・賃貸アパート（居住用）の不動産所得に係る損失の金額：1,300,000円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子30万円が含まれている。
〈Ａさんが平成28年中に解約した生命保険に関する資料〉
保険の種類：一時払変額個人年金保険
契約年月日：平成21年２月１日
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
解約返戻金額 ：6,000,000円
正味払込済保険料：5,000,000円
〈妻Ｂさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・Ａさんの事業に係る青色事業専従者給与の金額：1,020,000円（事前届出額以内で労務の対価として適正である）
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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