第1問 2017年5月実技生保顧客資産相談業務
第1問 設例
Ａさん（57歳）は、大学卒業後に入社した広告代理店を退職後、43歳のときにフリーのデザイナーとして個人事務所を立ち上げた。Ａさんは、丁寧な仕事で、取引先からの評価が高く、安定した収入を確保しているが、最近、体調を崩したこともあり、いつまで現在のように働き続けることができるのか、不安に思うことが多くなった。Ａさんは、老後の生活資金の準備として、どれくらいの年金額を受給することができるのか、公的年金制度について知りたいと思うようになった。
そこで、Ａさんは、知人であるファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさん夫婦に関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
＜Ａさん夫婦に関する資料＞
（１） Ａさん（57歳）
・昭和35年１月10日生まれ
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
（２） 妻Ｂさん（50歳）
・昭和42年３月15日生まれ／専業主婦（月５万円程度のパート収入あり）
・公的年金加入歴： 20歳からＡさんと結婚するまでの６年間（72月）は、厚生年金保険に加入。Ａさんとの結婚後、国民年金に第３号被保険者として10年（120月）加入し、Ａさんの独立後は国民年金に第１号被保険者として加入している。保険料の免除期間や未納期間はない。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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