2級FP過去問解説　問60　2017年5月学科

非上場会社であるＸ株式会社（以下「Ｘ社」という）のオーナー社長のＡさん（４５歳）は、契約者（＝保険料負担者）がＸ社、被保険者がＡさん、死亡保険金受取人がＸ社である定期保険に加入することを検討している。この定期保険の活用等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ａさんの月額給与の額は１００万円であるものとする。

１．長期平準定期保険や逓増定期保険に加入することにより、Ａさんの勇退時の退職慰労金の原資を準備することができる。

２．Ａさんが死亡した場合、Ｘ社は、受け取った死亡保険金の金額と同額の死亡退職金をＡさんの遺族に支払っても、法人税の取扱い上、その全額を損金に算入できないこともある。

３．Ａさんが業務上の事由により死亡し、Ｘ社が受け取った死亡保険金を原資として社内規定による弔慰金をＡさんの遺族に支払った場合、その金額が相続税の課税対象とならないのは６００万円以内に限られる。

４．Ａさんが死亡し、Ａさんの長男（後継者）が相続により取得した財産の大半がＸ社株式であり、相続税の納税資金が不足する場合、Ｘ社は、死亡保険金を活用して長男からＸ社株式の一部を取得することによって、長男の資金不足を補うことができる。

退職手当金・弔慰金・死亡保険金の相続税に関する問題です。

１．は、適切。役員の死亡・引退時の退職金を準備するための保険として、長期平準定期保険（支払保険料・死亡保険金が一定）や、逓増定期保険（保険期間の経過とともに死亡保険金額が逓増しますが、支払保険料は一定）があり、いずれも保険料の一部を損金計上しながら原資を準備可能です。

２．は、適切。会社が支払う役員退職金や弔慰金は、適正な額であれば、損金算入できますが、一定の算定方式による算出額を超えた過大な部分については損金算入できません。

３．は、不適切。相続人が被相続人の勤務先から受け取る弔慰金は、死亡理由により一定限度額まで相続税がかかりません。
●業務上の事由による死亡　　：被相続人の死亡時の普通給与の３年分まで
●業務上以外の事由による死亡：被相続人の死亡時の普通給与の半年分まで
この非課税枠を超える分の弔慰金は、役員死亡退職金として相続税の課税価格に算入されます。
本問の場合、役員給与は月100万円ですので、業務上の事由により死亡した場合、相続税がかからないのは100万円×12ヶ月×3年＝3,600万円までです。

４．は、適切。オーナー経営者の死亡で法人に支払われる死亡保険金は、死亡退職金の支払い原資だけでなく、その相続人から自社株式を買い取る資金としても活用できます。
相続人は、株式の売却代金を相続税の支払いにあてることができるわけです。
（以前は法人の自社株買取が制限されており、相続人が相続税の支払いにあてるために、外部に株式を売却せざるを得ない、というケースがありました。）

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP通信講座　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座　⇒　２級ＦＰ技能士 （資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】