2級FP過去問解説　問42　2017年5月学科

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

１．宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

２．専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、当該契約の目的物である宅地・建物の情報を指定流通機構に登録しなければならない。

３．宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、代金の額の１０分の２を超える額の手付を受領することができない。

４．宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の３ヵ月分が限度とされる。

宅地建物取引業法に関する問題です。

１．は、適切。宅地建物取引業者は、売買契約が成立する前に、買主に対して、重要事項説明書を交付して説明する義務があり、宅建物取引士が宅地建物取引士証を提示した上で、重要事項説明書の交付と説明が必要です。

２．は、適切。専任媒介契約では、専任媒介契約の締結日から７日以内に指定流通機構へ登録し、依頼者に２週間に１回以上業務処理状況を報告する必要があります。

３．は、適切。売主が宅地建物取引業者で、買主は宅地建物取引業者でない場合、売主が受け取る手付金の上限は、売買代金の２割までです。

４．は、不適切。宅地建物取引業者が宅地や建物の賃貸借を媒介する場合、貸主・借主双方から受け取れる仲介手数料の合計額の上限は、賃料の1ヶ月分＋消費税までです。

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