2級FP過去問解説　問32　2017年5月学科

所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．不動産所得の金額は、「不動産所得に係る総収入金額−必要経費」の算式により計算される。

２．事業所得の金額は、「事業所得に係る総収入金額−必要経費」の算式により計算される。

３．一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額−その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。

４．退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）は、「（退職手当等の収入金額−退職所得控除額）×１／２」の算式により計算される。

各種所得の計算方法に関する問題です。

１．は、適切。不動産所得＝不動産収入−必要経費　です。
なお、不動産収入には賃貸料の他、更新料や礼金を含みます（敷金や保証料のうち返還を要するものは含みません）。

２．は、適切。事業所得＝事業収入−必要経費　です。
なお、必要経費には売上原価や青色事業専従者給与が含まれ、さらに青色申告していれば青色申告特別控除額が差し引かれるため、より厳密にすると以下の算式となります。
事業所得の金額＝売上（収入）金額−売上原価−必要経費−青色事業専従者給与−青色申告特別控除額

３．は、不適切。一時所得＝収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除50万円　です。
なお、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。

４．は、適切。退職所得＝（退職収入−退職所得控除額）×1／2　です。
なお、役員としての勤続年数が5年以下の場合、特定役員として上記計算式における「1／2」がなくなり、
特定役員退職所得＝退職収入−退職所得控除　となります。

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