2級FP過去問解説　問14　2017年5月学科

契約者（＝保険料負担者）を企業とする総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．総合福祉団体定期保険は、従業員の遺族の生活保障を主たる目的とした保険であり、役員を被保険者とすることはできない。

２．総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年から１０年の範囲内で被保険者ごとに設定することができる。

３．ヒューマン・ヴァリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であり、特約死亡保険金の受取人は企業に限定されている。

４．災害総合保障特約は、交通事故などの不慮の事故による災害時に障害・入院給付金が支払われる特約であり、給付金の受取人は企業に限定されている。

生命保険による事業活動のリスク管理に関する問題です。

１．は、不適切。総合福祉団体定期保険は、被保険者を全役員・従業員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることで、役員・従業員死亡時に遺族の生活保障としての死亡退職金に備える保険です。

２．は、不適切。総合福祉団体定期保険は、１年更新の定期保険ですので、企業の福利厚生規程の改定に合わせて、柔軟な保障額の見直しが可能です。

３．は、適切。総合福祉団体定期保険のヒューマンバリュー特約は、役員・従業員の死亡・高度障害による企業の経済的損失に備える特約ですので、特約死亡保険金の受取人は、契約者である企業に限定されています。

４．は、不適切。総合福祉団体定期保険の災害総合保障特約は、不慮の事故で障害・入院給付金が支払われる特約で、給付金の受取人は、契約者である企業または被保険者（役員・従業員）です。

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