問1 2017年5月学科
問1 問題文択一問題
ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。
１．税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＡさんは、顧客から配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件を聞かれ、無償で所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。
２．弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＢさんは、一人住まいである顧客の要請に応え、委任者を当該顧客、受任者をＢさんとする任意後見契約を公正証書で行った。
３．社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＣさんは、顧客から老齢基礎年金の繰下げ支給をした場合の年金額を聞かれ、６６歳から７０歳までの間に繰下げを行った場合の年金額を試算し、説明した。
４．司法書士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＤさんは、住宅ローンを完済した顧客の抵当権の抹消登記に関し、申請書類を作成して登記申請を代行した。
問1 解答・解説
FP倫理と関連法規に関する問題です。
１．は、適切。税理士資格のないFPでも、現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士法に抵触しないため、可能です。
従って、顧客に対し、配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件について、一般的な説明をするだけなら税理士法に抵触しません。
２．は、適切。任意後見人となる際、特別な資格は不要ですので、弁護士資格のないFPでも可能です。
３．は、適切。弁護士・社労士資格のないFPでも、顧客の公的年金の受給見込み額の計算を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、弁護士・社労士資格のないFPはできません。
４．は、不適切。司法書士資格のないFPは、不動産の権利や法人関係の登記申請書類の作成や、登記の代行業務はできません。
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