問18 2017年1月実技資産設計提案業務
問18 問題文
個人住民税（所得割）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．個人住民税には所得税と同様に基礎控除があり、個人住民税の基礎控除の額は所得税と同様に３８万円である。
２．個人住民税は、退職所得を除く前年の総所得金額等に基づいて課税される。
３．平成２８年９月にＹ市からＺ市に転居した場合でも、平成２８年度分の個人住民税の納付先は引き続きＹ市である。
４．給与所得者に係る個人住民税については、原則として６月から翌年５月までの１２回に分割されて毎月の給与から徴収される。
問18 解答・解説
個人住民税に関する問題です。
１．は、不適切。個人住民税にも所得税と同様に所得控除がありますが、個人住民税の基礎控除額は33万円（所得税は38万円）です。
２．は、適切。個人住民税は、退職所得を除いた、前年の総所得金額等に基づいて税額が計算されます。
なお、総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額ですが、総所得金額”等”は、総所得金額に分離課税の所得を加え、純損失・雑損失の繰越控除をしたものです。
３．は、適切。個人住民税は、その年の1月1日現在の居住地で課税されるため、年の途中で転居しても、1月1日現在の住所地の市町村に納付します。
４．は、適切。給与所得者の場合、毎月の給与から勤務先の企業が所得税・個人住民税を天引き（特別徴収）します（賞与（ボーナス）からは住民税が引かれません）。
個人住民税は、前年の所得に基づく税額を12分割して毎月天引き（６月から翌年５月まで）するため、ボーナスからは引かれないわけです。
問17
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