問1 2017年1月実技資産設計提案業務
問1 問題文
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)〜(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
(ア)税理士資格を有していないFPが、顧客の所得税の確定申告書を作成した。
(イ)宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、賃貸マンションを所有する顧客から依頼され、業務の一環として、貸借の媒介を行って仲介手数料を受け取った。
(ウ)保険募集人の登録をしていないFPが、顧客に変額個人年金保険の一般的な仕組みについて説明を行った。
(エ)社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」等を基に公的年金の受給見込み額を計算した。
問1 解答・解説
FP倫理と関連法規に関する問題です。
(ア)は、×。税理士資格のないFPは、有償無償を問わず、顧客の具体的な税額計算や、税務書類代理作成を行うことはできません。
(イ)は、×。宅地・建物の賃貸借の仲介・代理業は、宅地建物取引業として国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。従って、宅地建物取引業の免許を受けていないFPは、顧客からの入居者の斡旋の依頼に対し、業務として貸借の媒介を行って仲介手数料を受け取ることはできません。
(ウ)は、○。保険募集人登録を受けていないFPでも、保険の商品説明を行うことは可能です。ただし、保険の募集行為を行うことはできません。
(エ)は、○。弁護士・社労士資格のないFPでも、顧客の公的年金の受給見込み額の計算を行うことは可能です。
ただし、公的年金の請求手続きの代行等は、弁護士・社労士資格のないFPはできません。
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