第5問 2017年1月実技個人資産相談業務
第5問 設例
Ａさんは、平成28年11月に病気により75歳で死亡した。Ａさんには、妻Ｂさん（68歳）との間に長女Ｃさん、長男Ｄさん（42歳）および二男Ｅさん（37歳）の３人の子がいるが、長女Ｃさんは平成25年に死亡している。
Ａさんは、平成26年に公正証書遺言を作成しており、その遺言に従い、Ａさんの自宅の家屋および敷地は妻Ｂさんが相続する予定である。また、遺言では、Ａさんの自宅の家屋および敷地以外の財産について、妻Ｂさん、長男Ｄさん、孫Ｆさん（17歳）、孫Ｇさん（15歳）の４人で分割し、二男Ｅさんが相続する財産はないものとする内容となっている。
なお、Ａさんは、長男Ｄさん、孫Ｆさん、孫Ｇさん、孫Ｈさん（16歳）および孫Ｉさん（14歳）に対して、生前に贈与を行っていた。
Ａさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。
第5問 資料
〈Ａさんの親族関係図〉
〈Ａさんの主な財産の状況（相続税評価額）〉
・預貯金：３億円
・自宅の敷地（500㎡）：１億5,000万円
（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額）
・自宅の家屋：1,500万円
〈Ａさんが生前に行った贈与の内容〉
ⅰ）平成23年３月に長男Ｄさんに賃貸アパートの建物とその敷地を贈与し、長男Ｄさんはこの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
ⅱ）平成27年12月に孫Ｆさんに「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて現金1,500万円を贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はＡさんの相続開始時点で終了しておらず、Ａさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は1,000万円である。
ⅲ）平成27年12月に孫Ｇさん、孫Ｈさんおよび孫Ｉさんに耐久消費財の購入資金として、それぞれ現金50万円を贈与した。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問12
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