第2問 2017年1月実技個人資産相談業務

第2問 設例と資料

第2問 設例

会社員のAさん(52歳)は、昨年、現金6,000万円を相続した。Aさんは、その資金の一部で、特定口座を利用して投資信託を購入することを検討している。そこで、Aさんは、興味を持っているX投資信託およびY投資信託について、証券会社に勤務するファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。X投資信託およびY投資信託に関する資料等は、以下のとおりである。

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第2問 資料

〈X投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/国内/債券
・主な投資対象 :国内の投資適格債券
・信託期間   :無期限
・決算日    :毎年3月20日
・購入時手数料 :なし
・運用管理費用(信託報酬):年1.08%(税込)
・信託財産留保額:なし

〈Y投資信託に関する資料〉
・公募株式投資信託
・追加型/国内/株式
・主な投資対象 :国内の企業のなかで、技術革新に積極的に取り組む企業の株式
・信託期間   :無期限
・決算日    :毎年6月15日
・購入時手数料 :購入時の基準価額に対して3.24%(税込)
・運用管理費用(信託報酬) :年1.62%(税込)
・信託財産留保額:換金時の基準価額に対して0.32%

〈X投資信託とY投資信託の運用パフォーマンスに関する資料〉


※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3             問4

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