第1問 2017年1月実技個人資産相談業務
第1問 設例
Ａさん（33歳）および妻Ｂさん（29歳）は、民間企業に勤める会社員である。平成29年３月に第１子を出産予定の妻Ｂさんは、産前産後休業および育児休業を取得する予定である。Ａさんは、妻Ｂさんの産前産後休業および育児休業に係る社会保険からの給付の内容について知りたいと考えている。また、Ａさんは、自分が死亡した場合の公的年金制度からの給付等についての理解も深めたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
〈Ａさんおよび妻Ｂさんに関する資料〉
（１） Ａさん（会社員）
生年月日：昭和58年８月30日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴〕
（２） 妻Ｂさん（会社員）
生年月日：昭和62年12月15日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴〕 
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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