第1問 2017年1月実技個人資産相談業務

第1問 設例と資料

第1問 設例

Aさん(33歳)および妻Bさん(29歳)は、民間企業に勤める会社員である。平成29年3月に第1子を出産予定の妻Bさんは、産前産後休業および育児休業を取得する予定である。Aさんは、妻Bさんの産前産後休業および育児休業に係る社会保険からの給付の内容について知りたいと考えている。また、Aさんは、自分が死亡した場合の公的年金制度からの給付等についての理解も深めたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

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第1問 資料

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和58年8月30日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴〕


(2) 妻Bさん(会社員)
生年月日:昭和62年12月15日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴〕


※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

目次             問1

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