問11 2017年1月実技生保顧客資産相談業務

問11 問題文と解答・解説

問11 問題文

Aさんの平成28年分の所得税の課税に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「一時払養老保険の満期保険金および一時払終身保険の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象になります」

(2)「中学生の二女Dさんは一般の控除対象扶養親族に該当しますので、二女Dさんに係る扶養控除の額は38万円になります」

(3)「妻Bさんは、青色事業専従者として給与の支払を受けていますので、妻Bさんの合計所得金額の多寡にかかわらず、控除対象配偶者には該当せず、Aさんは配偶者控除の適用を受けることはできません」

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問11 解答・解説

一時払保険の税務・扶養控除・配偶者控除に関する問題です。

(1)は、○。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から5年以内に解約(満期による契約満了含む)した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります(復興特別所得税を含む)。
ただし、金融類似商品の対象条件の一つとして、死亡保険金額が満期保険金額の一定倍率以下とされていますので、満期のない終身保険は該当しません。
従って、本問の一時払養老保険は契約したのは平成18年で満期までに5年超の期間を経ており、また一時払終身保険は5年以内に解約していますから、満期保険金・解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象です。

(2)は、×。扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円なのに対し、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、いずれも生計同一で合計所得金額38万円以下(給与収入だけなら103万円以下)であることが必要です。
よって、収入0円の二女Dさん(13歳)は、扶養控除38万円・特定扶養控除63万円のいずれも対象外です。

(3)は、○。配偶者に青色事業専従者として給与を支払っている場合、配偶者の合計所得金額に関わらず、配偶者控除も配偶者特別控除も適用されません

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