第1問 2017年1月実技生保顧客資産相談業務
第1問 設例
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、平成29年５月に満60歳を迎える。Ａさんは、大学卒業後、Ｘ社に入社し、以後、現在に至るまで同社に勤務している。Ｘ社の定年は満60歳であるが、65歳になるまでの間、下記の２パターンから雇用形態を選択して勤務することができる。なお、Ｘ社の従業員数は150名、正社員の所定労働日数・時間は週５日、１日８時間（週40時間）である。
【パターンⅠ】：週３日、１日７時間（週21時間）勤務、雇用保険のみ加入
賃金月額は60歳到達時の50％で賞与なし
【パターンⅡ】：週５日、１日７時間（週35時間）勤務、社会保険・雇用保険に加入
賃金月額は60歳到達時の80％で賞与なし
Ａさんは、定年後は福祉のボランティア活動に時間を注ぎたいと考えているため、【パターンⅠ】の雇用形態を選択する予定であるが、Ⅰ・Ⅱの選択により、公的年金等の制度にどのような違いがあるか、理解しておきたいと思っている。
そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさん夫婦に関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
＜Ａさん夫婦に関する資料＞
（１） Ａさん（昭和32年５月14日生まれ・59歳・会社員）
・公的年金加入歴 ： 下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中 
（２） 妻Ｂさん（昭和32年５月20日生まれ・59歳・専業主婦）
・公的年金加入歴： 18歳からＡさんと結婚するまでの16年間（192月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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