2級FP過去問解説　問15　2017年1月実技（中小事業主）

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)Ａさんから住宅取得等資金の贈与を受けた年分の二男Ｄさんに係る所得税の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、二男Ｄさんは本特例の適用を受けることはできない。

(2)二男ＤさんがＡさんから住宅取得等資金の贈与を受け、住宅用家屋の取得に係る契約を平成29年４月に締結し、本特例の適用を受ける場合、取得する住宅用家屋が一定の省エネ等基準を満たすときの住宅資金非課税限度額は、1,200万円である。

(3)二男ＤさんがＡさんから住宅取得等資金の贈与を受け、本特例の適用を受けた後、Ａさんが当該贈与の日から３年以内に死亡し、二男Ｄさんが当該相続により財産を取得する場合、二男ＤさんがＡさんから贈与を受けた当該財産は、その全額を相続税の課税価格に加算する。

直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税に関する問題です。

(1)は、×。直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税を受けるには、贈与年の合計所得金額2,000万円以下であることが必要です。

(2)は、○。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税となる制度です。
非課税限度額は、取得する住宅が省エネ住宅かどうかで、以下の通りとなります（平成28年1月1日〜平成32年3月31日まで）。
・省エネ住宅の場合　　：1,200万円
・省エネ住宅以外の場合：700万円
（過去に非課税適用済の場合、適用済みの非課税額を控除した金額）

(3)は、×。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けている場合、相続開始前３年以内に贈与された財産でも、非課税枠に相当する部分は、相続税の課税価格に加算する必要はありません。

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