問10 2017年1月実技中小事業主資産相談業務

問10 問題文と解答・解説

問10 問題文

建築基準法の規定に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
《設例》

(1)甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、用途地域による建築物の制限については、甲土地と乙土地の一体の土地の全部について、商業地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

(2)甲土地と乙土地を一体とした土地上に耐火建築物を建築する場合、防火地域内にある耐火建築物に該当するため、指定建ぺい率に10%が加算され、建ぺい率の限度は90%となる。

(3)甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、建築物の中にある駐車場の床面積については、当該建築物の各階の床面積の合計の3分の1を限度として、容積率算定上の延べ面積から除外することができる。

ページトップへ戻る
   

問10 解答・解説

建築基準法に関する問題です。

(1)は、○。建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合、その敷地全体に対して、過半の属する用途地域の用途制限が適用されます。
本問の場合、敷地の過半を商業地域が占めているため、商業地域としての用途制限が適用されます。

(2)は、×。指定建ぺい率が80%の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません(建ぺい率100%)ので、甲土地と乙土地で適用される建ぺい率は、100%となります。

(3)は、×。駐車場や地下室を設ける場合、駐車場については全床面積合計の5分の1、地下室については3分の1を上限に、容積率算出時に延べ面積から除外可能です。
つまり、駐車場や地下室については、容積率を算出する際に緩和措置があるわけです。

第4問             問11

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料!

  

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習!

  

ページトップへ戻る

関連・類似の過去問

この問題と似ている問題を検索してみよう!「検索」ボタンをクリック!

Yahoo! JAPAN

  • このサイト内を検索
ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●日本FP協会認定教育機関のWEB講座 ⇒ 2級FP技能士 (資格対策ドットコム)

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

実施サービス

Sponsored Link

メインメニュー

Sponsored Link

サイト内検索

Sponsored Link

Copyright(C) 2級FP過去問解説 All Rights Reserved.