2級FP過去問解説　問10　2017年1月実技（中小事業主）

建築基準法の規定に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
《設例》

(1)甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、用途地域による建築物の制限については、甲土地と乙土地の一体の土地の全部について、商業地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

(2)甲土地と乙土地を一体とした土地上に耐火建築物を建築する場合、防火地域内にある耐火建築物に該当するため、指定建ぺい率に10％が加算され、建ぺい率の限度は90％となる。

(3)甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、建築物の中にある駐車場の床面積については、当該建築物の各階の床面積の合計の３分の１を限度として、容積率算定上の延べ面積から除外することができる。

建築基準法に関する問題です。

(1)は、○。建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合、その敷地全体に対して、過半の属する用途地域の用途制限が適用されます。
本問の場合、敷地の過半を商業地域が占めているため、商業地域としての用途制限が適用されます。

(2)は、×。指定建ぺい率が80％の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）ので、甲土地と乙土地で適用される建ぺい率は、100％となります。

(3)は、×。駐車場や地下室を設ける場合、駐車場については全床面積合計の5分の1、地下室については3分の1を上限に、容積率算出時に延べ面積から除外可能です。
つまり、駐車場や地下室については、容積率を算出する際に緩和措置があるわけです。

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