第3問 2017年1月実技中小事業主資産相談業務

第3問 設例と資料

第3問 設例

次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。

《設例》
小売業を営むX株式会社(平成20年4月1日設立、資本金3,000万円、1年決算法人、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人である。以下、「X社」という)の平成29年3月期(平成28年4月1日〜平成29年3月31日。以下、「当期」という)における法人税の課税所得金額の計算に関する資料は、以下のとおりである。
なお、X社は、前期が増収増益であったことを反映して、当期の従業員に対する賃金を引き上げており、所得拡大促進税制の適用を受ける予定である。

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第3問 資料

〈X社の当期における法人税の課税所得金額の計算に関する資料〉
当期利益の金額:3,900万円
(申告調整額)
益金算入額  :1,600万円
益金不算入額 : 700万円
損金算入額  :2,800万円
損金不算入額 :4,500万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6             問7

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