第3問 2017年1月実技中小事業主資産相談業務
第3問 設例
次の設例に基づいて、下記の各問に答えなさい。
《設例》
小売業を営むＸ株式会社（平成20年４月１日設立、資本金3,000万円、１年決算法人、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人である。以下、「Ｘ社」という）の平成29年３月期（平成28年４月１日〜平成29年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の課税所得金額の計算に関する資料は、以下のとおりである。
なお、Ｘ社は、前期が増収増益であったことを反映して、当期の従業員に対する賃金を引き上げており、所得拡大促進税制の適用を受ける予定である。
第3問 資料
〈Ｘ社の当期における法人税の課税所得金額の計算に関する資料〉
当期利益の金額：3,900万円
（申告調整額）
益金算入額 ：1,600万円
益金不算入額 ： 700万円
損金算入額 ：2,800万円
損金不算入額 ：4,500万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問6
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