2級FP過去問解説　問24　2017年1月学科

株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．委託保証金は、現金以外に有価証券でも代用することができるため、信用取引口座を開設している証券会社に管理を委託している現物の上場株式等を活用して取引することができる。

２．委託保証金率が３０％である場合に、３０万円の委託保証金を金銭で差し入れたときは、約定金額１００万円まで新規建てすることができる。

３．信用取引を開始した後に相場が変動しても、追加で保証金を請求されることはないため、損失は当初の委託保証金の範囲に限定される。

４．信用取引では、「買い」から取引を開始することも、「売り」から取引を開始することもできる。

株式の信用取引に関する問題です。

１．は、適切。信用取引の委託保証金は、金銭だけでなく、有価証券で代用することも可能です。
よって、まず現物株を購入し、それを委託保証金として、同銘柄を信用取引することもできます（「2階建て」と呼ばれたりします）。

２．は、適切。委託保証金率とは、取引金額に対する委託保証金の割合ですので、委託保証金率30％の場合、取引金額の上限は、委託保証金の約3.3倍です。
つまり、委託保証金率30％＝委託保証金／取引金額の上限ですから、
取引金額の上限＝30万円／30％＝100万円

３．は、不適切。信用取引で買った株式が下落し、委託保証金維持率割れ（約定価額の20〜40％よりも低い価額）となった場合、追加保証金が必要です。
これがいわゆる「追証（おいしょう）」で、株が買ったときの3分の1くらいの価格になってしまうと、保証金を追加するように証券会社から求められるわけです。

４．は、適切。信用取引では、「買い」だけでなく、「売り」から取引を開始することも可能です。株式取引では、通常「安く買って高く売る」ことで利益を狙いますが、信用取引では、自分が株を持っていない状態でも証券会社から株を借りた上で「売り」から取引を開始し、後日安く買い戻して株を証券会社に返却した上で、差額を利益とすることが可能です。

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