問15 2016年9月実技資産設計提案業務
問15 問題文
細井さんはアパートを事業的規模で賃貸している青色申告者である。下記＜資料＞に基づき細井さんが平成２７年分の確定申告をする際の不動産所得の計算方法に関する次の（ア）〜（エ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。
＜資料＞
［平成２７年中の収入］
家賃収入：９,６００,０００円（１０室分家賃収入）
敷金 ：８００,０００円（入居時に預かり、退去時に全額を返還する）
礼金 ：３２０,０００円（入居時に徴収し、返還を要しない）
［平成２７年中の支出］
アパートローン返済額：３,５５０,０００円（元本部分２,８５０,０００円、利息部分７００,０００円）
減価償却費 ：２,５００,０００円（アパートの建物に係る減価償却費）
固定資産税 ：５００,０００円（アパートの土地と建物に係るもの）
その他必要経費：７００,０００円
敷金返還 ：８０,０００円（退去時に返還をしたもの）
（ア）礼金として受け取った３２０,０００円は家賃ではないが、総収入金額に算入する必要がある。
（イ）敷金を返還した場合、預かっていたものを返還しただけではあるが、支出をしているので必要経費に算入することができる。
（ウ）アパートローンの返済額は、元本部分と利息部分のいずれも必要経費に算入することができる。
（エ）適正な帳簿を付けているなど一定の要件を満たせば、最高６５万円の青色申告特別控除を受けることができる。
問15 解答・解説
不動産所得の計算に関する問題です。
（ア）は、○。不動産所得とは、不動産等（不動産の上に存する権利、船舶又は航空機を含む）の貸し付けによる所得です。
よって、賃貸料・礼金・更新料等は、土地や建物などの不動産の貸付けによる所得として、不動産所得の収入に該当します。
（イ）は、×。敷金や保証金などを返還した場合、預かっていたものを返還しただけであるため、必要経費に算入することはできません。また、敷金や保証金などのうち、返還する必要がある部分については、不動産所得に該当しません。
（ウ）は、×。アパートやマンションを建築するための借入金の利子は、必要経費になりますが、借入金の元本部分の返済は、必要経費になりません（元本部分は土地や建物といった資産に変わっているだけで、価値は変わらないとされるため）。
（エ）は、○。不動産所得に対する青色申告特別控除は、事業的規模とされる「5棟10室基準」や、取引内容を正規の簿記の原則に従い記録する等の要件を満たすと、最高65万円の控除となります。なお、青色申告していれば、事業的規模でなくても最高10万円の青色申告特別控除を受けることが出来ます。
問14
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