問1 2016年9月実技資産設計提案業務
問1 問題文
ファイナンシャル・プランナーには執筆や講演などの業務もあり、著作権について正しい理解が必要である。著作権法に基づく著作権の保護に関する次の（ア）〜（ウ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
（ア）政府が集計、公表した統計資料を転載する場合、原則として担当省庁の許諾は不要である。
（イ）新聞記事をコピーし、生活者向け講演会の資料として配布する場合は、当該新聞社の許諾が必要である。
（ウ）公表された他者の著作物を自分の著作物に引用する場合、内容的に引用部分が「主」で自ら作成する部分が「従」であるような主従関係がなければならない。
問1 解答・解説
著作権に関する問題です。
（ア）は、○。国や地方自治体等が作成した広報資料や調査統計資料・報告書は、著作権はあるものの、自由に転載可能とされています（転載禁止等の表示がない場合に限る）。
（イ）は、○。書籍・新聞・雑誌等の内容をコピーして、転載する場合、当該コンテンツの著作権者である著者・出版社・新聞社等の許諾が必要です。
（ウ）は、×。著作権法上の引用の要件を満たすには、内容的に引用部分が「従」で、自ら作成する部分が「主」であることが必要です。引用部分が大半を占めていると、無断転載として著作権の侵害になることがあります。
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