2級FP過去問解説　問7　2016年9月実技（個人資産）

Ａさんの平成28年分の所得税の計算等に関する次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)Ａさんは、所得税の基礎控除の適用を受けることができる。

(2)妻Ｂさんの合計所得金額は38万円を超えているため、Ａさんは妻Ｂさんについて配偶者控除の適用を受けることはできないが、配偶者特別控除の適用を受けることができる。

(3)長女Ｃさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Ａさんは長女Ｃさんについて63万円の扶養控除の適用を受けることができる。

基礎控除・配偶者控除・扶養控除に関する問題です。

(1)は、○。所得税の基礎控除は38万円で、誰でも一律に同額が所得控除されます。
なお、住民税の基礎控除は33万円です。

(2)は、×。所得税の配偶者控除は、生計同一で年間の合計所得均金額が38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）の配偶者であれば適用され、控除額は38万円です。
よって、給与収入80万円の妻Bさんは、配偶者控除の対象です。

(3)は、○。扶養控除は16歳以上が適用対象で、控除額は38万円ですが、特定扶養控除は、19歳以上23歳未満が適用対象で、控除額は扶養控除38万円に25万円上乗せした、63万円です。
また、生計同一で合計所得金額38万円以下（給与収入だけなら103万円以下）であることが必要です。
よって、22の長女Cさんは、特定扶養親族として、特定扶養控除63万円の対象となります。

以上により正解は、(1)イ．38万円　(2)ト．1,000万円　(3)ニ．63万円

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