問1 2016年9月実技個人資産相談業務
問1 問題文
Ａさんが、60歳でＸ社を退職し、その後再就職しない場合に、原則として65歳から受給することができる老齢厚生年金の年金額（本来水準の年金額、平成28年度価額）を計算した次の〈計算式〉の空欄(1)～(4)に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。計算にあたっては、《設例》および下記の〈資料〉を利用すること。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
〈計算式〉
１．報酬比例部分の額（円未満四捨五入）
□□□円×7.125／1,000×□□□月＋□□□円×5.481／1,000×□□□月＝（ 1 ）円
２．経過的加算額（円未満四捨五入）
1,626円×□□□月－780,100円×□□□月／□□□月＝（ 2 ）円
３．基本年金額（上記「１＋２」の額）
（ 3 ）円
４．老齢厚生年金の年金額
加給年金額が加算□□□□□ので、
（ 4 ）円
〈資料〉
老齢厚生年金の年金額（本来水準の年金額、平成28年度価額）
下記、老齢厚生年金の計算式の Ⅰ）＋Ⅱ）＋Ⅲ）
老齢厚生年金の計算式
Ⅰ）報酬比例部分の額＝（イ）＋（ロ）
（イ）：平成15年３月以前の期間分
平均標準報酬月額×(7.125／1,000)×平成15年３月以前の被保険者期間の月数
（ロ）：平成15年４月以後の期間分
平均標準報酬額×(5.481／1,000)×平成15年４月以後の被保険者期間の月数
Ⅱ）経過的加算額＝1,626円×被保険者期間の月数－780,100円×{(昭和36年４月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数)／(加入可能年数×12)｝
Ⅲ）加給年金額＝390,100円（要件を満たしている場合のみ加算すること）
問1 解答・解説
老齢厚生年金の支給額に関する問題です。
老齢厚生年金額は、まず、報酬比例部分の年金額を求めます。
報酬比例部分＝(平均標準報酬月額×乗率×平成15年３月までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬額×乗率×平成15年４月以後の被保険者期間の月数)
問題にあるように、Ａさんの平成15年3月までの平均標準報酬月額30万円・被保険者月数276月で、平成15年4月以降の平均標準報酬額40万円・被保険者月数170月です。
＝300,000円×7.125／1000×276月＋400,000円×5.481／1000×170月
＝589,950円＋372,708円
＝962,658 円
次に経過的加算額は、定額部分の年金額と老齢基礎年金の差額で、以下の計算式となります。
経過的加算額＝定額部分－老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額
※定額部分＝1,626円×被保険者月数
※老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額
＝満額の基礎年金×(20歳以上60歳未満の被保険者月数(注))／(加入可能年数×12)
(注) 昭和36年4月以後の厚生年金
ここで、Ａさんの「20歳以上60歳未満の被保険者月数」は、会社員だった446月です。
さらに、Ａさんの加入可能年数は、20歳以上60歳未満の40年ですので、40年×12月＝480月 です。
よって、定額部分＝1,626円×446月＝725,196円
老齢基礎年金の厚生年金加入期間相当額＝780,100円×446／(40年×12)
＝724842.91…
従って、経過的加算額＝725196円－724842.91…円＝353.08…
→353円（円未満四捨五入）
よって、老齢厚生年金の基本年金額＝報酬比例部分＋経過的加算
＝962,658 円＋353円
＝963,011円
最後に配偶者の加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上で、65歳未満の配偶者がいる場合には、老齢厚生年金に加給年金が加算されますが、Aさんの厚生年金の被保険者期間は446月（37年2ヶ月）のため加給年金の支給対象です。
よって、Aさんが受け取る老齢厚生年金額は、963,011円＋390,100 円＝1,353,111 円 です。
以上により正解は、(1)962,658（円） (2)353（円） (3)963,011（円） (4)1,353,111（円）
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