第1問 2016年9月実技損保顧客資産相談業務
第1問 問題文
Ⅹ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（57歳）との２人暮らしである。Ａさんは、平成28年12月13日に定年を迎えるが、Ｘ社は最長65歳まで勤務することができる継続雇用制度を導入している。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度の利用を含め、今後のライフプランの検討のために、公的年金制度からの給付額について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんおよび妻Ｂさんの公的年金の加入歴に関する資料は、以下のとおりである。
第1問 資料
〈公的年金の加入歴（定年退職までの見込みを含む）〉
（１）Ａさん（昭和31年12月13日生まれ）
厚生年金保険の加入歴
・昭和54年４月～平成15年３月（288月）（平均標準報酬月額：300,000円）
・平成15年４月～平成28年11月（164月）（平均標準報酬額：450,000円）
国民年金の加入歴
・昭和51年12月から昭和54年３月までの大学生であった期間（28月）は、任意加入していない。
（２）妻Ｂさん（昭和34年６月22日生まれ）
厚生年金保険の加入歴
・昭和53年４月～昭和59年３月（72月）
国民年金の加入歴
・昭和59年４月から昭和61年３月までの期間（24月）は、任意加入していない。
・昭和61年４月から現在に至るまで第３号被保険者として加入している。
※妻Ｂさんは、Ａさんと同居し、現在および将来においても、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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