問5 2016年9月実技生保顧客資産相談業務

問5 問題文と解答・解説

問5 問題文

次に、Mさんは、Aさんに対して、生命保険の必要性について説明した。Mさんが説明した次の記述(1)〜(3)について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

(1)「Aさんが死亡した場合、住宅ローンの残債は団体信用生命保険の保険金により弁済されます。公的年金制度からの遺族給付と妻Bさんの収入金額を考慮し、準備すべき死亡保障を葬儀費用や緊急予備資金に限定することで、医療保障や介護保障などをより充実させることも検討事項の1つになります」

(2)「Aさんが病気やケガ等で重度の障害状態となって働けなくなった場合、公的年金制度から障害給付を受給しても、通常の生活費に加え、療養費等の出費もかさみ、支出が収入を大きく上回る可能性があります。現在提案を受けている身体障害保障特約など、重い障害や介護に備えることができる特約(保障)を付加することも大切なことだと思います」

(3)「Aさんが、現在提案を受けている生命保険に加入後、生まれて初めて所定のがんと医師により診断確定された場合、8大疾病保障特約から一時金が支払われます。この場合、8大疾病保障特約以外の特約は、次回の更新までの期間に限り、保険料の払込みが不要となり、その期間の保障は継続します」

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問5 解答・解説

団体信用生命保険・民間の介護保険等・保険料払込免除特約に関する問題です。

(1)は、○。団体信用生命保険に加入すると、住宅ローンを借りた人が被保険者となり、万一の場合でも死亡保険金でローン残高が弁済されるため、必要保障額に見込む必要が無くなります。
よって、死亡保障を葬儀費用や緊急予備資金に限定しつつ、その分医療・介護保障を充実させることも検討に値します。

(2)は、○。重度の障害により働けなくなった場合、障害基礎年金や障害厚生年金の支給対象となっても、通常の生活費に加えて療養費等の出費もかさむ可能性があるため、それに備えた保障として、公的介護保険の要介護認定に連動して支払われる民間の介護保険や、身体障害者福祉法に定める障害状態に連動して障害保障を給付する保険加入も検討に値します(いずれも給付金は非課税)。

(3)は、×。8大疾病保障特約(保険)は、3大疾病に糖尿病・高血圧・肝硬変・腎不全・すい炎を追加した特定疾病特約の一種で、医師により所定の状態であると診断されると、一時金が支払われます。
特定疾病特約は保険金を受け取ると消滅しますが、保険料払込免除特約がある場合、保険約款上に定められた状態になると、以後の保険料の払込みが免除され、消滅した特定疾病特約以外の特約と主契約については、更新後も保険料の払込み不要で保障を継続することができます(更新可能な年齢は保険契約により異なります)。

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