2級FP過去問解説　問53　2016年9月学科

贈与税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高２,０００万円である。

２．父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者であっても、母からの贈与（これまでに贈与を受けたことはない）については、暦年課税の適用を受けて贈与税の申告をすることができる。

３．父からの贈与に相続時精算課税制度を選択している者は、父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができない。

４．父からの住宅取得資金の贈与について「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた者は、父からの子育て資金の贈与について「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を併用して受けることができない。

贈与税の配偶者控除・相続時精算課税・非課税制度に関する問題です。

１．は、不適切。贈与税の配偶者控除とは、夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2,000万円を配偶者控除額として控除できる特例です。
また、贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円と併用できます。

２．は、適切。相続時精算課税と暦年課税は併用できませんが、相続時精算課税は、受贈者が贈与者毎に適用するかを選択できるため、相続時精算課税の適用対象の贈与者以外からの贈与は、暦年課税を選択可能です。

３．は、不適切。直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税は、贈与税の暦年課税の基礎控除110万円、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除2,500万円のいずれとも併用できます。

４．は、不適切。直系尊属からの住宅取得資金、教育資金、結婚・子育て資金の贈与税非課税は、それぞれの条件を満たしていれば、併用可能です。

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