問28 2016年9月学科
問28 問題文択一問題
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。
１．ＮＩＳＡ口座に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに、公募公社債投資信託も含まれる。
２．ＮＩＳＡ口座の平成２８年分の非課税枠には年間１２０万円の上限があり、その上限に達していない未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
３．ＮＩＳＡ口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより、一般口座や特定口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができる。
４．ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で３年間である。
問28 解答・解説
NISA（少額投資非課税制度）に関する問題です。
１．は、不適切。NISAは、国内外の上場株式・株式投信・ETF・REIT等が対象で、国債や公社債・公社債投資信託は対象外です。
２．は、適切。NISA口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間120万円で、未使用分の翌年への繰り越しはできません。
３．は、不適切。NISA口座内で発生した譲渡損失は、他の一般口座や特定口座内の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算できません。
NISA口座内の譲渡損失は「なかったもの」とされ、同じNISA口座内での譲渡益や配当金もそもそも非課税であることから、NISA口座内でも通算されません。
４．は、不適切。NISA口座における配当金や譲渡益は、最長5年間、非課税です。
問27
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