2級FP過去問解説　問26　2016年9月学科

個人（居住者）が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロと円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

２．米ドル建て個人年金保険の死亡給付金や年金を円貨で受け取る場合、米ドルと円の為替レートの変動によっては、死亡給付金額や年金総額が当初の払込保険料相当額を下回ることがある。

３．外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。

４．国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、その売買の約定日から起算して５営業日目となる。

外貨建て金融商品の取引に関する問題です。

１．は、適切。米ドルやユーロ建て債券のように、外貨建て金融商品は、為替が円安になると、円換算では為替差益が発生するため、円換算の投資利回りは上昇します。反対に、為替が円高になると、円換算では為替差損が発生するため、円換算の投資利回りは下落してしまいます。

２．は、適切。外貨建ての金融商品は、円高外貨安になると、外貨建ての価格が一定でも、円換算したときの価格は下落し、反対に円安外貨高になれば、円換算したときの価格は上昇しますから、原則として為替リスクがあります（外貨建て個人年金でも同様）。

３．は、適切。為替先物予約付外貨預金（満期時の為替レートを予約した外貨預金）の場合は、利子と為替差益も含めて20.315％の源泉分離課税です。

４．は、不適切。株式取引において約定日から実際の決済日までの期間は、約定日を含めて4営業日で、国内の取引所に上場している外国株式でも同様です（約定日から3営業日後に決済）。

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