2級FP過去問解説　問21　2016年9月学科

わが国の景気動向や金融政策がマーケットに与える一般的な影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．景気回復などの期待を背景に、海外から日本への投資が活発化することは、為替相場において円安要因となる。

２．景気が低迷すると、企業業績の悪化などから雇用や所得に対する不安が高まり、消費需要が減退することから、物価の下落要因となる。

３．日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買入れ枠の拡大は、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。

４．米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円とドルの為替相場において、円安要因となる。

マーケットの変動要因に関する問題です。

１．は、不適切。海外から日本へ投資しようとする場合、外貨を売って円を買い、その円で日本の株や不動産などを購入することになります。よって、日本の景気回復による海外から日本への投資活発化は、円の需要が高まるため、円高要因となります。

２．は、適切。景気低迷時には、将来の雇用や所得に対する不安が高まり、消費意欲が落ち込むので、物価は下落傾向となります。
そしてさらに景気低迷→将来不安→消費意欲減退→物価下落となる、いわゆるデフレスパイラルに陥る場合があります。

３．は、適切。上場投資信託（ETF）は、証券会社が個別の株式を組み合わせ、日経平均やTOPIXといった株価指数に連動するファンドとして運用されるため、ETFがたくさん買われると、証券会社はその分個別の株式を追加購入する必要があります。
よって、日銀がETFを買入れると、証券会社による株式の購入につながり、株価の上昇要因となります。

４．は、適切。米国の金利が上昇し、日本との金利差が拡大していく過程では、今後高金利が見込まれる米国通貨の需要が高まるため、円安が進みやすくなります。

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