問21 2016年9月学科

問21 問題文と解答・解説

問21 問題文択一問題

わが国の景気動向や金融政策がマーケットに与える一般的な影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.景気回復などの期待を背景に、海外から日本への投資が活発化することは、為替相場において円安要因となる。

2.景気が低迷すると、企業業績の悪化などから雇用や所得に対する不安が高まり、消費需要が減退することから、物価の下落要因となる。

3.日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託(ETF)の買入れ枠の拡大は、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。

4.米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円とドルの為替相場において、円安要因となる。

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問21 解答・解説

マーケットの変動要因に関する問題です。

1.は、不適切。海外から日本へ投資しようとする場合、外貨を売って円を買い、その円で日本の株や不動産などを購入することになります。よって、日本の景気回復による海外から日本への投資活発化は、円の需要が高まるため、円高要因となります。

2.は、適切。景気低迷時には、将来の雇用や所得に対する不安が高まり、消費意欲が落ち込むので、物価は下落傾向となります。
そしてさらに景気低迷→将来不安→消費意欲減退→物価下落となる、いわゆるデフレスパイラルに陥る場合があります。

3.は、適切。上場投資信託(ETF)は、証券会社が個別の株式を組み合わせ、日経平均やTOPIXといった株価指数に連動するファンドとして運用されるため、ETFがたくさん買われると、証券会社はその分個別の株式を追加購入する必要があります。
よって、日銀がETFを買入れると、証券会社による株式の購入につながり、株価の上昇要因となります。

4.は、適切。米国の金利が上昇し、日本との金利差が拡大していく過程では、今後高金利が見込まれる米国通貨の需要が高まるため、円安が進みやすくなります

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