問1 2016年9月学科
問1 問題文択一問題
ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。
１．税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、年金生活者である顧客からの要請により、当該顧客が提出すべき確定申告書を無償で代理作成した。
２．金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用を検討している顧客に対し、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の仕組みを説明した。
３．宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、相続により取得した土地を宅地として区画割りした顧客からの要請により、顧客の代理人という立場で複数の者に当該宅地を売却した。
４．弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、報酬を得る目的で相続人間の利害調整に係る法律事務を取り扱った。
問1 解答・解説
FP倫理と関連法規に関する問題です。
１．は、不適切。税理士資格のないＦＰは、有償無償を問わず、顧客の具体的な税額計算や、税務書類代理作成を行うことはできません。
２．は、適切。金融商品取引業の登録を受けていないFPでも、顧客に対して、NISA（少額投資非課税制度）について、対象金融商品や非課税期間等の仕組みを説明することは可能です。
ただし、特定の有価証券に係る動向や投資判断についての助言を行うことはできません。
３．は、不適切。宅地・建物の賃貸借や売買の仲介・代理業は、宅地建物取引業として国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。従って、宅地建物取引業の免許を受けていないFPは、顧客の代理人として顧客の宅地や建物を売買することはできません。
４．は、不適切。弁護士資格のない者が、報酬を得る目的で法律事件を取り扱う業務を行うことは禁止されており、弁護士資格のないFPが、顧客からの法律相談に関して、一般的・抽象的な説明を行うことまでは可能ですが、具体的な法律事務や法律判断に基づく権利関係の処理については弁護士に委ねることが必要です。
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