問28 2016年5月実技資産設計提案業務

問28 問題文と解答・解説

問28 問題文

大久保さん夫婦は、マンションの購入に当たり、積み立てている財形住宅貯蓄を払い出そうと考えており、FPの香川さんに質問をした。財形住宅貯蓄に関する香川さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

1.「真紀さんの財形住宅貯蓄(金銭信託)の非課税限度額は、財形年金貯蓄と合わせて、元利合計で550万円までです。」

2.「直樹さんの財形住宅貯蓄(保険型)の非課税限度額は、財形年金貯蓄と合わせて払込保険料累計額で385万円までです。」

3.「ご夫婦の共有名義の居住用新築マンションの購入のために財形住宅貯蓄を非課税で払い出すためには、床面積が50m2以上の物件を選ぶ必要があります。」

4.「マンションの購入について大久保さんご夫婦が財形住宅融資を受ける場合、一定の要件を満たしていれば、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄の合計残高の10倍の範囲内で融資を受けることができます。」

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問28 解答・解説

財形貯蓄・財形保険に関する問題です。

1.は、適切。財形貯蓄は、勤労者財産形成促進制度により、毎月の給与からの天引きにより貯蓄してもらうものです。
一般財形・住宅財形・年金財形の3種類があり、住宅財形と年金財形は合わせて元利合計550万円まで利子が非課税という優遇措置があります。

2.は、不適切。財形貯蓄は貯蓄型の他に保険型もありますが、住宅財形の保険型の場合、生命保険・損害保険・生命共済の保険料・掛金等については元本550万円までが非課税です(年金財形も合わせて行う場合は合計550万円まで)。
これに対し、年金財形の保険型の場合、保険料・掛金等の元本385万円までが非課税で、住宅財形も合わせて行う場合は、合計550万円まで非課税となります。

3.は、適切。住宅財形を非課税で払い出す(適格払い出し)には、床面積50u以上や勤労者本人が居住すること等の要件を満たすことが必要です。

4.は、適切。財形住宅融資は、財形貯蓄をしている勤労者を対象に、財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)以内の金額(ただし所要額の90%以内)まで、低利で融資する制度です。

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