問41 2016年5月学科
問41 問題文択一問題
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．借地上に借地権者名義で登記された建物を所有する借地権者は、借地権設定者が当該借地権の目的となっている土地の所有権を第三者に譲渡してその登記を移転しても、借地権を当該第三者に対抗することができる。
２．登記の記載事項を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。
３．抵当権設定登記の登記記録は、権利部甲区に記録され、登記事項として債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。
４．不動産登記法の規定により登記所に備え付けるべき地図に準ずる図面は、現地を測量して作成され、すべての土地の区画が明確にされている。
問41 解答・解説
不動産の登記に関する問題です。
１．は、適切。借地権者は、借地権の登記がなくても、その土地に自分名義で登記された建物を所有していれば、第三者に対抗できます（借地権の登記でも対抗可能）。
つまり、借りている土地の地主が変わって、土地を返すように言われても、自分名義の家があれば、新しい地主に土地を明け渡さなくてもいいわけです。
２．は、不適切。不動産の登記には公信力がありません。
このため、登記記録を正しいものと信用して取引を行っても、その内容が真実と異なっていた場合でも保護されません。
３．は、不適切。所有権に関する事項は、登記記録の権利部甲区に記録され、所有権以外の権利（地上権・抵当権・賃借権等）に関する事項は権利部乙区に記録されます。なお、権利部乙区には、「権利者その他の事項」欄に債権額や債権者名が記載されます。
４．は、不適切。不動産登記法により、登記所には土地の境界や建物の位置を確定するための地図を備え付けることとなっていますが、公図は、地図が備え付けられるまでの間、「地図に準ずる図面」として地図に代わって備え付けられています。公図（旧土地台帳附属地図）とは、土地の大まかな位置や形状を表すもので、その精度は低く、すべての土地の区画が明確にされておらず、現況とは大きく異なる場合があります。
問40
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