問39 2016年5月学科
問39 問題文択一問題
消費税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢に記載されたもの以外の要件は、すべて満たしているものとする。
1.消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。
2.「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない。
3.「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は簡易課税制度の適用となる。
4.個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、原則として、その課税期間の翌年3月31日である。
問39 解答・解説
消費税に関する問題です。
1.は、適切。消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税です。
消費税や酒税は、一般の消費者が税金を負担していますが、実際に納税するのは販売業者ですよね(業者は税金を消費者から預かり、後日一括して納税する、という形式)。
2.は、適切。消費税の簡易課税制度は、基準期間となる前々事業年度(個人は2年前)の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できます。
3.は、不適切。消費税の簡易課税制度を選択した場合、2年間は変更できません(事業廃止・災害等を除く)。
4.は、適切。個人事業者の消費税の課税期間は、所得税と同様に1月1日〜12月31日までで、申告期限は翌年の3月31日までです。
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